可処分所得減少の要因は？
可処分所得は、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入です。可処分所得が減少したということは、税金・社会保険料などが上がったか所得が減少したかのどちらかあるいはその両方ということになります。
ではまず税金・社会保険料を見ていきましょう。下のグラフは2000～2019年の消費税と社会保障費の推移を示しています。
社会保障費は2000年から右肩上がりで推移していますね。消費税は1997年4月から2014年3月までは5%、2014年4月から8%に上昇していますのでグラフも2014年で上昇に転じています。
続いて、所得を見ていきましょう。下のグラフは2015年を100とした場合の労働時間当たりの報酬の推移（2000～20019年：G20比較）を示しています。
2000年からほぼ横ばいで変わっていません。
可処分所得の減少は収入（労働報酬）は変わっていないにもかかわらず、支出（税金と社会保険料）が上昇し続けているためでした。
当然と言えば当然の現象です。しかし、気になるのは20年間労働報酬が変わらないということ、しかも国際的にみても異常な現象だということです。
ナゼ日本だけが20年間もの間労働報酬が変わらないのか？は次の記事で書きたいと思います。